ギフト券購入を指示されたら要注意!詐欺の手口と被害を防ぐ方法、相談先
「支払いはギフト券で」は詐欺です
最近、「未払いの利用料金がある」「ウイルスに感染した」「当選金を受け取るための手続き費用が必要だ」などと伝えられ、その支払いをコンビニなどで売っているギフト券(プリペイドカード)で済ませるように指示される手口の詐欺が増えています。
「まさか自分が騙されるはずはない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、手口は巧妙化しており、誰でも被害に遭う可能性があります。特に、パソコンやスマートフォンの扱いにあまり慣れていない方を狙うケースも少なくありません。
この記事では、ギフト券を使った詐欺の典型的な手口、なぜギフト券が使われるのか、そして万が一、ギフト券での支払いを要求された場合にどのように対処すべきか、また被害に遭ってしまった場合の相談先について詳しく解説します。
ギフト券詐欺の典型的な手口
ギフト券を使った詐欺には、いくつかの典型的なパターンがあります。
-
架空請求詐欺:
- 突然、電話やメール、ハガキなどで「有料サイトの未払い料金がある」「あなたのパソコンがウイルスに感染した」といった通知が届きます。
- 無視していると「裁判になる」「財産を差し押さえる」などと不安を煽られます。
- 支払いを急がされ、コンビニなどで特定のギフト券を購入して、そこに記載されている番号を伝えるよう指示されます。
-
当選金・給付金詐欺:
- 「高額な賞金に当選した」「国の給付金を受け取れる」といった連絡が届きます。
- 受け取りには「手数料が必要だ」と言われ、その手数料をギフト券で支払うよう求められます。
-
料金滞納・サービス利用停止を装う詐欺:
- 通信会社や電力会社、あるいは公的機関などを名乗り、「料金が未払いのため、このままだとサービスを停止する」「手続きが必要だ」などと連絡してきます。
- その支払いや手続きにギフト券が必要だと言われます。
【特に注意】 これらの手口で、犯人はしばしば「すぐにコンビニに行ってギフト券を買ってきてほしい」「お店で店員に聞かれたら『インターネットの利用料金の支払い』などと言ってほしい」といった具体的な行動まで指示してきます。これは、第三者に詐欺だと気づかれないようにするためです。
なぜ詐欺にギフト券が使われるのか
なぜ犯人は現金振り込みではなく、ギフト券での支払いを指示するのでしょうか。その理由は、主に以下の点にあります。
- 匿名性が高い: ギフト券は購入時に本人確認が必要ない場合が多く、誰が購入したのか追跡するのが困難です。
- 素早く換金できる: ギフト券の番号さえ手に入れれば、犯人はインターネット上で比較的容易に換金できます。
- 追跡が難しい: 一度使われてしまうと、その後の追跡が非常に難しくなります。
これらの特性から、ギフト券は犯人にとって足がつきにくく、効率的に現金をだまし取るための手段として悪用されやすいのです。
被害に遭わないための見分け方と注意点
ギフト券詐欺を見破るための最も重要なポイントは、以下の点です。
-
公的機関や大手企業が、ギフト券での支払いを求めることは絶対にありません。
- 国や自治体、税務署などが税金や手数料をギフト券で請求することはありません。
- 大手通信会社や電力会社、有名なインターネットサービス提供者などが、未払い料金をギフト券で支払うよう求めることはありません。
- AppleやMicrosoft、Amazonなどの企業が、サポート費用や手数料、未払い料金をギフト券で請求することもありません。
-
コンビニなどでギフト券の購入を指示されたら、まず詐欺だと疑ってください。
- 特に電話で指示されながらコンビニに行くように言われたり、購入するギフト券の種類や金額を指定されたり、さらには購入時に店員に話す内容まで指示されたりする場合は、詐欺の可能性が極めて高いです。
-
「すぐに」「今日中に」などと支払いを急がせる場合は要注意です。
- 考える時間を与えず、冷静な判断をさせないように仕向けるのは詐欺の常とう手段です。
もしギフト券での支払いを要求されたら
ギフト券での支払いを要求する連絡を受けたら、絶対に指示に従わないでください。
- 要求を無視するか、電話の場合はすぐに電話を切る: 相手はあなたを騙そうとしています。話を聞き続ける必要はありません。
- 絶対にギフト券を購入しない: コンビニなどに買いに行くのは絶対にやめてください。
- 購入してしまったギフト券の番号は絶対に教えない: 番号を伝えた時点で、そのギフト券の価値は失われ、取り戻すのは非常に困難になります。
たとえ「損をする」「逮捕される」などと言われても、落ち着いて対応することが大切です。一人で抱え込まず、誰かに相談してください。
もしギフト券を買ってしまった・番号を教えてしまったら
万が一、指示通りにギフト券を購入してしまったり、その番号を相手に伝えてしまったりした場合は、すぐに以下の行動をとってください。
- 購入したギフト券の発行会社に連絡する: ギフト券の種類(例:iTunesカード、Amazonギフト券、Google Playギフトコードなど)に応じて、それぞれの発行会社のサポート窓口に連絡してください。詐欺に使われた可能性を伝え、チャージ停止などの対応が可能か相談してください。ただし、すでに利用されてしまっている場合は対応が難しいこともあります。
- 警察に相談する: 最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に相談してください。被害届の提出が必要になる場合があります。急を要する場合は110番でも良いですが、詐欺の相談であれば警察相談専用電話「#9110」も利用できます。
- 消費生活センターに相談する: 消費者ホットライン「188」(いやや!)に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。詐欺の手口や対応についてアドバイスを受けることができます。
これらの機関に相談する際、以下の情報をまとめておくとスムーズです。
- いつ、どのような状況で連絡があったか(電話、メール、パソコン画面など)
- 相手の連絡先や名乗った名称
- どのような内容でギフト券を要求されたか
- 購入したギフト券の種類、金額、枚数
- いつ、どこで購入したか
- ギフト券の番号をいつ、どのように伝えたか(電話、メールなど)
被害に遭った直後は気が動転してしまうかもしれませんが、少しでも早い対応が被害回復の可能性を高めます。
まとめ
ギフト券での支払いを求める要求は、ほぼ全て詐欺です。公的機関や正規の企業がこのような方法で料金を請求することはありません。
もし、このような連絡を受けたら、決して慌てず、指示には従わないでください。コンビニなどでギフト券を買うように言われても、決して購入しないでください。
万が一、被害に遭ってしまった場合でも、一人で悩まず、すぐにギフト券会社、警察、そして消費生活センターに相談してください。適切な相談先に連絡することで、解決への道が開ける可能性があります。
この情報が、皆様が詐欺被害から身を守る一助となれば幸いです。