「有料サイトの未払い」？身に覚えのない請求ハガキやメールが来たらどうする？対処法と相談先
身に覚えのない請求、不安を感じていませんか？
最近、「有料サイトの利用料が未払い」「あなたの情報を開示します」といった、身に覚えのない請求に関する連絡が増えています。メール、SMS（ショートメッセージ）、時にはハガキで届くこともあります。
突然このような連絡が届くと、「本当に何か未払いがあるのだろうか」「裁判になったらどうしよう」などと、大変不安になることと思います。中には、裁判所からの通知を装った悪質な手口も見られます。
しかし、多くの場合は、あなたの不安につけ込む「詐欺」である可能性が非常に高いです。決して一人で抱え込まず、落ち着いて対処することが大切です。
このページでは、身に覚えのない請求が届いた場合の安全な対処法と、安心して相談できる窓口についてご説明します。
届いた請求、まずは「連絡しない」ことが重要です
身に覚えのない請求が届いたとき、最も大切なのは、焦って請求してきた相手に絶対に連絡しないことです。
メールやSMSに書かれている電話番号に電話をかけたり、URLをクリックしたり、ハガキに記載された住所に返信したりしてはいけません。
なぜなら、連絡を取ってしまうと、相手に「この人は騙せるかもしれない」「連絡先が生きている」と思わせてしまい、さらなる請求や迷惑な連絡が増える可能性があります。また、電話番号や個人情報を知られてしまう危険性もあります。
たとえ「今日中に連絡しないと裁判になる」といった文面で急かされても、無視してください。本物の裁判に関する通知は、ハガキではなく、特別送達という特殊な郵便で届くなど、書式や送達方法が法律で決まっています。身に覚えのない一方的な請求で、すぐに裁判になることはまずありません。
身に覚えのない請求への具体的な対処法
身に覚えのない請求が届いたら、以下のステップで落ち着いて対処しましょう。
- 絶対に相手に連絡しない 電話、メール、SMS、ハガキ、いずれの方法で請求が来ても、書かれている連絡先に接触してはいけません。
- 個人情報を伝えない 万が一、誤って連絡を取ってしまっても、氏名、住所、生年月日、家族構成、クレジットカード情報、銀行口座情報などの個人情報は絶対に教えてはいけません。
- 無視する 多くの場合、相手からの連絡を無視し続けることで、請求は止まります。
- 証拠を残す（必要に応じて） 請求のメールやSMS、ハガキなどは、念のため保存しておくと良いでしょう。ただし、メール本文中のURLはクリックしないように注意してください。
- 不安な場合は信頼できる機関に相談する 無視するのが不安、これは詐欺なのか判断がつかない、といった場合は、一人で悩まず専門機関に相談しましょう。
どこに相談すれば良いの？ 最寄りの消費生活センターへ
身に覚えのない請求に関して最も頼りになる相談先は、お住まいの自治体にある「消費生活センター」です。
消費生活センターは、消費者と事業者間のトラブルについて、専門の相談員が解決のためのアドバイスをしたり、時には事業者との間に入ってくれたりする公的な機関です。
身に覚えのない請求が詐欺かどうか、どう対処すれば良いのかなど、具体的な状況を聞いてアドバイスしてくれます。もちろん、相談は無料です。
消費生活センターへの具体的な相談方法
- 電話番号: 全国の消費生活センターにつながる共通の電話番号として「188（いやや！）」があります。この番号にかけると、音声ガイダンスに従って最寄りの消費生活センターにつながります。
- 受付時間: センターによって異なりますが、平日の午前中から夕方まで開いている場合が多いです。土日祝日も開所しているセンターもありますので、「188」で確認してみてください。
- 相談前に準備しておくと良いこと:
- 届いた請求のメール、SMS、ハガキなど（可能であれば手元に用意するか、内容をメモしておきましょう）
- 請求してきた相手の会社名、連絡先など（わかれば）
- 請求内容（サイト名やサービス名など）
- これまでの経緯（いつ、どのような形で請求が来たかなど）
- ご自身の氏名、住所、連絡先
相談員に、「身に覚えのない請求が届いて不安なので相談したい」と伝え、手元にある情報や困っている状況を説明してください。相談員があなたの状況を整理し、今後の対応について具体的にアドバイスしてくれます。
消費生活センター以外の相談先
消費生活センターでの相談で解決しない場合や、より専門的なアドバイスが必要な場合には、他の相談先もあります。
- 国民生活センター: 全国の消費生活センターのバックアップ機関です。ホームページには様々な消費者トラブルに関する情報や注意喚起が掲載されています。ご自身で情報を調べる際に参考にできます。
- 法テラス（日本司法支援センター）: 経済的に余裕がない方が法的トラブルを抱えた場合に、無料での法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えなどを行っています。身に覚えのない請求について、法律的な観点からのアドバイスが必要な場合に相談できます。利用には収入などの条件があります。「0570-078374」に電話すると、最寄りの法テラスにつながります。
- 弁護士会・司法書士会: 各地の弁護士会や司法書士会でも、消費者問題に関する相談を受け付けている場合があります。有料となることがほとんどですが、専門家による具体的なアドバイスや手続きの依頼が可能です。
まずは、無料で相談できる消費生活センターに連絡してみるのが良いでしょう。
今後、このような請求を受け取らないために
残念ながら、悪質な業者はあの手この手で消費者を騙そうとします。身に覚えのない請求を避けるためには、日頃から以下の点に注意しましょう。
- 怪しいメールやSMSのURLを安易にクリックしない: 差出人が不明なメールや、内容に心当たりのないSMSに記載されているURLは、絶対にクリックしないでください。フィッシング詐欺や不正なプログラムのインストールにつながることがあります。
- 個人情報を慎重に取り扱う: 不審なウェブサイトやサービスに、安易に氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを入力しないようにしましょう。
- 契約内容を確認する: オンラインショッピングなどで何かを購入・契約する際は、契約内容（特に定期購入ではないか、解約条件など）をしっかりと確認しましょう。
万が一、また身に覚えのない請求が届いても、今回ご説明したように、まずは落ち着いて「相手に連絡しない」ことを思い出し、不安な時はすぐに消費生活センターに相談してください。あなたは一人ではありません。
まとめ
身に覚えのない請求は、多くの場合は詐欺の可能性が高いです。最も重要なのは、相手に連絡せず無視することです。不安な場合や判断に迷う場合は、全国共通番号「188」にかけるとつながるお住まいの地域の消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターの相談員が、あなたの状況を聞いて適切なアドバイスをしてくれます。
この情報が、あなたが抱える不安の解消やトラブルの解決に役立つことを願っています。