ネットの定期購入、解約できないを避けるには？契約前の確認ポイントと注意点
ネットの定期購入、契約前に確認すべきポイント
インターネットで化粧品や健康食品などを「お試し価格」で申し込んだつもりが、実は数回購入する必要のある「定期購入」の契約になっていて、後から解約しようとしたらなかなかできない、といったトラブルが増えています。
一度このようなトラブルに遭うと、大変な時間や労力がかかります。同じような困った状況に再び陥らないために、ネットで定期購入を申し込む前にぜひ確認していただきたいポイントと注意点をお伝えします。
なぜ「解約できない」といった問題が起きるのでしょうか
多くの場合、解約が難しいと感じる背景には、契約内容が分かりにくかったり、解約の手続きが複雑だったりすることがあります。特に、初回だけお得に見える広告だけを見て申し込んでしまうと、後から気づかない契約条件が隠れていたというケースが見られます。
典型的な例としては、以下のような表示や手口があります。
- 「初回無料」「お試し〇円」だけを大きく表示し、定期購入であることや全体の支払い総額、契約回数の縛りを分かりにくい場所に小さく記載している
- 解約方法が電話に限られており、電話番号がつながりにくかったり、特定の時間帯しか受け付けていなかったりする
- 「最低〇回購入後でないと解約できない」といった条件が分かりにくい
- 解約の連絡期間が非常に短く設定されている（例: 次回発送日の10日前までなど）
契約前に必ず確認したい具体的なポイント
このようなトラブルを避けるために、申し込む前に以下の点を丁寧に確認しましょう。
1. 価格と支払い総額
「初回〇円」「実質無料」といった魅力的な価格表示だけでなく、2回目以降の価格、定期購入の期間（回数）、そしてその期間内の支払い総額がいくらになるのかを必ず確認してください。
- 例: 「初回500円（税抜）」とあっても、「2回目以降は〇〇円」「最低4回の継続購入が必要」といった条件がないかを確認します。この場合、最低でも500円＋〇〇円×3回分の合計金額を支払う必要があります。
価格表示は、最終確認画面など複数の場所で確認できることが多いです。見落としがないよう注意しましょう。
2. 契約期間と解約条件
定期購入には、「最低〇回の継続購入が必要」といった条件が設けられている場合があります。この継続回数が明記されているか、また何回購入すると解約できるようになるのかを確認します。
そして最も重要なのが解約の方法と条件です。
- 解約の連絡方法: 電話、メール、問い合わせフォームなど、どのような方法で解約を受け付けているかを確認します。電話のみの場合、営業時間も忘れずに確認します。
- 解約の連絡期間: 次回商品が届く〇日前までに連絡が必要、といった期間が定められていることがほとんどです。この期間を過ぎると次回分が発送されてしまい、解約がさらに先になってしまうため、いつまでに連絡が必要なのかを必ず控えておきます。
- 解約の条件: 特定の回数を購入していること以外に、他に解約のための条件がないかを確認します。
これらの情報は、通常「特定商取引法に基づく表示」「ご利用ガイド」「よくある質問」といったページに記載されています。
3. 販売事業者の情報
会社の名称、住所、電話番号といった販売事業者の情報が正確に記載されているかを確認します。これらの情報が不明確だったり、フリーメールのアドレスしか記載がなかったりする場合は注意が必要です。
特定商取引法に基づく表示を確認しましょう
インターネット通販は、特定商取引法という法律でルールが定められています。この法律に基づき、販売サイトには事業者の情報、商品の価格や送料、支払い方法、引き渡し時期、そして申し込みの撤回（解約）に関する事項（クーリング・オフに関する事項）などを必ず表示する義務があります。
サイトの下部などに「特定商取引法に基づく表示」といったリンクがないか探してみてください。そこに、今回確認したい契約期間や解約条件などが詳しく書かれているはずです。
もし「怪しいな」と感じたら
広告やサイトを見て少しでも「おかしいな」「分かりにくいな」と感じたら、申し込むのを一度立ち止まることが大切です。
- 極端に「儲かる」「痩せる」といった効果をうたう広告は注意が必要です。
- 連絡先が電話番号しかなく、その電話番号も携帯電話番号のように見える場合などは慎重になりましょう。
- 利用者の声や口コミが、どれも似たような内容で不自然に感じられる場合も注意が必要です。
焦って申し込まず、まずは冷静に情報を集め、本当に信頼できる事業者かを見極めるようにしましょう。家族や友人など、信頼できる人に相談してみるのも良い方法です。
もし定期購入で困ってしまったら
残念ながら、どれだけ注意していてもトラブルに巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。もし定期購入の解約で業者と連絡が取れない、解約を拒否されるといった困った状況になってしまった場合は、一人で悩まず、すぐに専門機関に相談することをおすすめします。
契約書面や、業者とのやり取りの記録（メールの履歴、サイトの画面コピーなど）を手元に準備して相談に臨むと、よりスムーズに進めることができます。
主な相談先としては、お住まいの自治体の消費生活センターがあります。全国共通の電話番号「188」（いやや！）にかけると、最寄りの消費生活センターにつながります。まずは電話で状況を話してみることから始めてみましょう。
まとめ
インターネットでの定期購入は便利なサービスですが、契約内容をよく確認しないとトラブルになることがあります。特に「初回だけ安い」といった表示には注意が必要です。
- 価格、契約期間、解約条件を丁寧に確認する。
- 「特定商取引法に基づく表示」を必ずチェックする。
- 少しでも不審な点があれば、申し込まない。
これらのポイントを心掛けることで、未然にトラブルを防ぐことにつながります。もし万が一、困った状況になってしまったら、一人で抱え込まず、消費生活センターなどの専門機関に相談してください。