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フィッシング詐欺にご用心!怪しいメールやSMSの見分け方と被害相談窓口

Tags: フィッシング詐欺, SMS詐欺, メール詐欺, サイバー犯罪, 消費者トラブル, 相談窓口, 消費生活センター

フィッシング詐欺とは?

「フィッシング詐欺」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。これは、実在する企業やサービス(例えば、銀行、クレジットカード会社、オンラインショッピングサイト、運送会社など)を装って、偽物のメールやSMS(携帯電話のショートメッセージサービス)を送りつけ、受け取った人をだまして個人情報(ID、パスワード、クレジットカード情報など)や金銭をだまし取ろうとする詐欺の手法です。

まるで本物そっくりの見た目のメッセージで「あなたの口座に不正なログインがありました」「登録情報が古くなっています」「荷物をお届けできませんでした」などと不安をあおったり、手続きを急がせたりして、偽のウェブサイトに誘導します。そこで個人情報を入力してしまうと、詐欺師に情報が渡ってしまい、不正利用されてしまう危険があります。

インターネットをよく利用する方にとって、フィッシング詐欺は誰にでも起こりうるトラブルです。しかし、手口を知り、冷静に対処することで、被害を防ぐことができます。

怪しいメールやSMSを見分けるポイント

日々送られてくるたくさんのメッセージの中から、怪しいものを見分けるには、いくつかの注意点があります。

1. 送信元をよく確認する

実在する企業からのメールのように見えても、送信元のアドレスが普段見慣れないものだったり、企業の正式なドメイン(@の後ろの部分)と少し違っていたりすることがあります。よく知っている企業からのメールでも、アドレスを注意深く確認する習慣をつけましょう。SMSの場合も、電話番号が普段利用している番号と違う、怪しい番号からのメッセージには注意が必要です。

2. 日本語表現が不自然ではないか

詐欺のメッセージは、外国で作成されていることも多いため、日本語の表現がどこかおかしい、不自然な言い回しがある、漢字や助詞の使い方が間違っている、といった特徴が見られることがあります。

3. 本物か確認できないリンク(URL)が含まれている

「こちらをクリックしてください」「こちらからログインしてください」といった形でリンク(URL)が含まれている場合、そのリンク先が本物の企業のサイトか確認することが大切です。リンクの上にマウスカーソルを乗せると、リンク先のアドレスが表示されます(スマートフォンではリンクを長押しすると表示されることがあります)。そのアドレスが、企業の公式サイトのアドレスと一致するか確認しましょう。少しでも違う、見慣れないアドレスの場合は、絶対にクリックしないでください。

4. 個人情報や口座情報などを急いで入力させようとする

本物の企業が、メールやSMSで直接お客様のパスワードやクレジットカードの番号、銀行口座情報といった大変重要な情報を全て入力させることは、まずありません。もし、メッセージの中でこれらの情報の入力を求められたら、それは詐欺の可能性が高いと考えられます。特に「〇時間以内に手続きしないとアカウントが停止されます」などと急かすような表現があれば、冷静になりましょう。

5. 見慣れない添付ファイルが付いている

信頼できる相手からのものでない限り、安易にメールの添付ファイルを開かないようにしましょう。添付ファイルを開くことで、ウイルスに感染してしまう危険があります。

もし怪しいメッセージが届いたら

上記のような怪しい点に気づいたら、メッセージに記載されているリンクは絶対にクリックしないでください。また、返信もしてはいけません。最も安全な対処法は、そのメッセージを無視して削除することです。不安な場合は、記載されている企業名で検索し、公式サイトから問い合わせるなど、別の方法で情報を確認することが重要です。

万が一、被害に遭ってしまったら

もし、怪しいメッセージのリンクをクリックしてしまったり、個人情報を入力してしまったり、お金をだまし取られてしまったりした場合は、落ち着いてすぐに行動することが大切です。

1. 入力してしまった情報について対応する

2. 警察に相談する

フィッシング詐欺は犯罪です。最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口や、各都道府県警察のウェブサイトに掲載されている相談窓口に連絡し、被害状況を伝えてください。今後の捜査や、他の相談窓口での手続きで必要になる場合があるため、警察に相談したという記録を残しておくことが重要です。

3. 消費生活センターに相談する

消費者ホットライン「188」(いやや)に電話すると、お近くの消費生活センターにつながります。消費生活センターでは、消費者トラブル全般について、専門の相談員が無料で相談に乗ってくれます。フィッシング詐欺による金銭的な被害や、それに関連する契約上のトラブルなどについて相談できます。具体的な状況を伝え、どのような対応が可能かアドバイスをもらいましょう。

消費生活センターへの相談について

消費生活センターに相談する際は、以下の点を準備しておくとスムーズです。

消費生活センターの相談員は、あなたの状況を聞き取り、適切なアドバイスや、必要に応じて他の専門機関の紹介をしてくれます。「こんなこと相談してもいいの?」「うまく説明できるか不安」と思わず、まずは電話してみてください。専門的な知識がなくても大丈夫です。

4. 法テラスに相談する(必要に応じて)

もし、被害額が大きく、法的な手続き(例えば、弁護士に依頼して返金を求めたいなど)を検討したい場合は、法テラス(日本司法支援センター)に相談することも考えられます。法テラスでは、法的なトラブル解決に役立つ情報提供や、経済的に余裕のない方が弁護士や司法書士に依頼する場合の費用を立て替える制度などがあります。ただし、相談内容が法的な紛争解決に関わる場合に利用が適していますので、まずは消費生活センターに相談し、必要であれば法テラスを紹介してもらうのが良いでしょう。

法テラスの相談窓口は、電話「0570-078374」(おなやみなし)です。利用条件などがありますので、事前に確認することをおすすめします。

フィッシング詐欺から身を守るために

フィッシング詐欺の被害に遭わないためには、日頃からの心がけが大切です。

まとめ

フィッシング詐欺の手口は巧妙になってきていますが、「怪しい点はないか注意深く確認する」「安易にリンクをクリックしない」「個人情報の入力を求められたら立ち止まる」といった基本的な対策で、その多くを防ぐことができます。

もし「もしかしたら…」「だまされたかもしれない」と不安になったら、一人で抱え込まず、今回ご紹介したような公的な相談窓口に連絡してみてください。特に消費生活センターは、様々な消費者トラブルの相談を受け付けており、あなたの状況に応じた具体的なアドバイスや支援をしてくれます。専門家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、相談員は皆さんの味方です。安心して相談の一歩を踏み出してみてください。