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スマホやタブレットでいつの間にか高額課金?オンラインゲーム・アプリ内課金トラブルの対処法と相談先

Tags: オンラインゲーム, アプリ, 課金トラブル, 高額請求, 誤操作, 消費生活センター, 相談窓口, スマートフォン, タブレット

スマートフォンやタブレットでの「身に覚えのない課金」に気づいたら

スマートフォンやタブレットでゲームをしたり、便利なアプリを使ったりすることは、今や多くの方にとって身近なものになっています。しかし、「無料のはずだったのに、いつの間にか高額な料金を請求されていた」「自分が操作した覚えのない課金がある」といったトラブルも増えています。

特に、簡単なゲームを始めたつもりが、誤操作で有料アイテムを購入してしまったり、無料期間が終わった後に自動的に有料プランに移行してしまったりするケースが見られます。また、お子さんやお孫さんが使っている間に誤って課金してしまった、という話も耳にします。

もし、ご自身のスマートフォンやタブレットで、覚えのない高額な課金請求に気づいたら、まずは落ち着いて状況を確認することが大切です。そして、一人で悩まず、適切な対処法を知り、必要であれば専門機関に相談することも考えてみましょう。

なぜ「身に覚えのない課金」が起こるのか

「身に覚えのない課金」と感じる原因はいくつか考えられます。

課金に気づいたらまず確認すること・やること

高額な課金請求に気づいたら、慌てずに以下の点を確認し、対応を始めましょう。

1. 利用明細を確認する

携帯電話会社やクレジットカード会社からの請求明細を確認し、いつ、どこの会社(アプリ提供事業者名)、何に対して、いくら課金されているのかを特定します。明細には通常、利用したサービスやアプリの名前が記載されています。

2. 課金されたサービスやアプリを特定する

明細から特定したアプリやサービスが、ご自身やご家族が利用したものか確認します。もし利用した覚えがない場合は、不正利用の可能性も疑う必要があります。

3. アプリストアやサービス提供事業者に問い合わせる

課金されたアプリやサービスの提供事業者に対して、状況を説明し、問い合わせてみます。アプリストア(App StoreやGoogle Playなど)の購入履歴を確認し、返金ポリシーに基づいて返金を申請できる場合もあります。返金に関する対応は事業者によって異なります。

4. 端末の設定を確認する

スマートフォンの設定画面で、アプリ内課金に関する制限やパスワード保護がされているか確認しましょう。設定がされていなかった場合は、今後のために設定を変更しておくことをお勧めします。

自力での解決が難しいと感じたら、専門機関に相談しましょう

アプリ提供事業者への問い合わせで問題が解決しない場合や、そもそもどこに連絡すれば良いか分からない、対応に不安を感じる場合は、一人で抱え込まず、公的な相談機関に頼ることが重要です。

相談先はどこが良いか

消費者トラブルに関する相談は、お住まいの自治体の消費生活センターが窓口となります。どこに連絡すれば良いか分からない場合は、全国共通の電話番号「188(いやや)」に電話をかけると、お近くの消費生活センターにつながります。

相談する前に準備しておくと良いこと

消費生活センターに相談する際には、状況を正確に伝えるために、いくつかの情報を整理しておくとスムーズです。

これらの情報が手元にすべて揃っていなくても大丈夫です。まずは消費生活センターに電話で相談してみましょう。担当者が必要な情報を聞き取ってくれます。

法テラスや弁護士について

消費生活センターでの解決が難しい場合や、被害額が大きい場合など、法的な手続きを検討する必要が出てくることもあります。そのような場合には、法テラス(日本司法支援センター)に相談することも選択肢の一つです。法テラスでは、法的トラブルに関する情報提供や、弁護士・司法書士による無料相談(収入要件など条件あり)を行っています。

ただし、まずは消費生活センターに相談し、状況に応じたアドバイスを受けるのが一般的な流れです。法テラスや弁護士への相談は、その次のステップとして検討すると良いでしょう。

今後のトラブルを防ぐために

今回のトラブルを経験として、今後同様の被害に遭わないための対策を講じておくことが大切です。

まとめ

スマートフォンやタブレットでのオンラインゲーム・アプリ内課金トラブルは、誰にでも起こりうるものです。「自分が悪い」と一人で抱え込まず、まずは請求内容を確認し、必要であればアプリ提供事業者やアプリストアに問い合わせてみてください。

それでも解決しない場合や不安な場合は、迷わずお住まいの自治体の消費生活センターに相談しましょう。専門的な知識を持つ担当者が、解決に向けたアドバイスやサポートをしてくれます。適切な相談先を利用することで、トラブル解決への道が開けるはずです。