定期購入の解約ができない、業者も無視…法テラスや弁護士に相談するタイミングと準備
定期購入トラブル、業者と連絡が取れない…もうどうすれば良いか分からないあなたへ
インターネット広告を見て「お試し」のつもりで購入した商品が、実は「定期購入」だった。解約しようとしても、電話がつながらない、メールを送っても返信がない、業者の住所も不明確…このような状況で、一人で抱え込み、途方に暮れている方もいらっしゃるかもしれません。
消費者生活センターなど、公的な相談窓口があることは知っていても、自分で解決しようと試みたけどうまくいかなかった、あるいは、どこに相談すれば良いのか、何を準備すれば良いのかが分からず、一歩踏み出せないという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、定期購入トラブルで業者と連絡が取れない状況に陥ってしまった方が、「もう自力では難しいかもしれない」と感じたときに、どのような選択肢があり、特に法的な専門家（弁護士や司法書士など）への相談を検討するタイミングや、相談前に準備しておくと良いことについて具体的にご説明します。一人で悩まず、適切な窓口に相談することで、解決への道が開ける可能性があります。
なぜ専門家への相談を検討する必要があるのか
消費者トラブルの相談先として、まず思い浮かぶのは消費者ホットライン188に電話をかけることでつながる消費生活センターや国民生活センターでしょう。これらの機関は、トラブル解決のための助言やあっせん（事業者と消費者の間に入って話し合いを仲介すること）を行ってくれます。
しかし、以下のようなケースでは、消費生活センターなどでの解決が難しい場合があります。
- 業者が一切連絡に応じない、所在不明
- 悪質な業者のため、話し合いに応じる可能性が低い
- 被害額が高額である
- 法的手段（裁判など）が必要になる可能性がある
このような状況では、法的知識や交渉の専門性を持つ弁護士や司法書士といった専門家のサポートが必要になる場合があります。
専門家とは誰か？弁護士と司法書士について
消費者トラブルにおいて、法的な観点からサポートをしてくれる専門家には、主に弁護士と司法書士がいます。
- 弁護士: 法律に関すること全般を扱う専門家です。業者との交渉や、裁判になった場合の代理人として活動することができます。被害額の上限なく対応可能です。
- 司法書士: 主に登記手続きを扱う専門家ですが、一定の条件（法務大臣の認定を受けた認定司法書士など）のもと、140万円以下の請求に関するトラブルについて、業者との交渉や裁判（簡易裁判所に限る）の代理を行うことができます。
どちらの専門家を選ぶかは、トラブルの状況や被害額によって異なりますが、いずれも法律に基づいた解決を目指す点で共通しています。
経済的な不安がある方へ：法テラスという選択肢
専門家への相談や依頼には費用がかかることが心配、という方もいらっしゃるでしょう。そのような方のために、「法テラス（日本司法支援センター）」という公的な機関があります。
法テラスは、国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所のような機関です。経済的に余裕がない方（収入や資産が一定額以下であるなどの条件があります）に対して、無料での法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立て替え制度（民事法律扶助制度）を提供しています。
定期購入トラブルで業者と連絡が取れない、被害額が大きいといった場合でも、法テラスの利用条件を満たしていれば、費用を心配せずに専門家へ相談できる可能性があります。まずは法テラスの相談窓口やウェブサイトで、利用条件や手続きについて確認してみることをお勧めします。
専門家や法テラスへの相談を考えるタイミング
「いつ専門家に相談すれば良いのだろう？」と迷うかもしれません。以下のような場合は、専門家や法テラスへの相談を具体的に検討する良いタイミングと言えます。
- 消費生活センターに相談したが、業者が連絡に応じないなど進展が見られない場合
- 自分で業者に連絡を試みたが、全くつながらない、無視される場合
- 請求されている金額が数十万円など高額な場合
- 同じ業者による被害が多数報告されているなど、悪質性が高いと感じる場合
- クーリング・オフの期間が過ぎてしまった場合でも、契約に問題がある可能性がある（虚偽の説明があった、強引な勧誘だったなど）
特に、消費生活センターに相談してみて、それでも状況が変わらないと感じた場合は、次のステップとして専門家への相談を考えてみましょう。
相談前に準備しておくと良いこと
専門家や法テラスに相談する際、事前にいくつかのものを準備しておくと、相談がスムーズに進み、より的確なアドバイスを受けられます。
具体的には、以下のものを用意できる範囲で集めておきましょう。
- トラブルの経緯をまとめたメモ:
- いつ、どこで（インターネット広告、SNSなど）、どのような商品・サービスを知ったか
- どのような説明を受けて契約したか（「お試し」だった、解約できると言われたなど）
- いつ契約したか、いつ商品が届いたか
- いつ解約しようとしたか、どのような方法で連絡を試みたか（電話、メール、問い合わせフォームなど）
- 業者からどのような請求が来ているか
- これまでに支払った金額
- 消費生活センターなどに相談した場合は、その時の状況やアドバイス内容
- 契約に関する書類:
- 注文確認メール
- 契約内容が記載されたウェブサイトのスクリーンショットや印刷物
- 商品の説明や広告の資料（可能であれば）
- 業者とのやり取りの記録:
- 業者に送ったメールの送受信記録
- 問い合わせフォームからの送信控え
- 電話をかけた日時、つながらなかったことの記録
- 支払いに関する記録:
- クレジットカードの利用明細
- 銀行振込の控え
- 代金引換の領収書
- 届いた商品:
- 商品そのものや、届いた際の箱、納品書など
これらの情報や書類が揃っていれば、専門家があなたの状況を正確に把握しやすくなります。全てが完璧に揃っていなくても大丈夫です。まずは手元にあるものだけでも持って相談に行ってみましょう。
具体的な相談の流れ
初めて専門家や法テラスに相談するのは緊張するかもしれません。一般的な相談の流れを把握しておくと安心できます。
- 相談先の予約:
- 法テラスの場合は、まず電話かインターネットで予約が必要か確認します。多くの場合、事前の予約が必要です。利用条件（収入・資産要件など）についてもこの段階で確認しておきましょう。
- 弁護士事務所や司法書士事務所の場合は、直接電話で問い合わせて、消費者トラブルに関する相談を受け付けているか、予約が必要か、相談費用はいくらかなどを確認します。
- 相談当日:
- 予約した時間に、準備した書類やメモを持って相談先を訪れます。
- 専門家（弁護士、司法書士）や法テラスの担当者（スタッフや担当弁護士/司法書士）に、トラブルの経緯や困っていることを伝えます。準備したメモを見ながら話すと整理しやすいでしょう。
- 専門家は、あなたの話や書類に基づいて、どのような法的問題があるか、解決のためにどのような方法が考えられるか（業者への通知書の送付、交渉、法的手段など）、それぞれの方法のメリット・デメリット、かかる費用などについて説明してくれます。
- 疑問点や不安な点があれば、遠慮なく質問しましょう。
- 相談後:
- 相談だけで終わるか、専門家への依頼に進むか、法テラスの民事法律扶助制度を利用するかなどを検討します。
- 依頼する場合は、委任契約を結び、具体的な手続きが始まります。
法テラスでの無料相談は時間制限があることが多いですが、その時間内で要点を伝えることが大切です。冷静に、事実を正確に伝えるように心がけましょう。
費用について
専門家への相談や依頼には費用がかかります。
- 相談費用: 多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、最初の相談に費用がかかります（例：30分5千円〜1万円程度）。ただし、初回相談無料としている事務所もあります。法テラスの場合は、一定の条件を満たせば無料で相談できます。
- 依頼費用: 実際に弁護士や司法書士にトラブル解決を依頼する場合、着手金（依頼時に支払う費用）、報酬金（解決の度合いに応じて支払う費用）、実費（郵便代、交通費など）などがかかります。費用は事務所や事案によって異なりますが、依頼する前に必ず費用の説明を受け、納得した上で契約することが重要です。
- 法テラスの民事法律扶助制度: 法テラスの制度を利用すれば、専門家費用を立て替えてもらい、月々分割で返済することができます。利用条件や立て替えの上限額などがありますので、詳細は法テラスに確認してください。
費用に不安がある場合は、まずは法テラスに相談してみるのが良いでしょう。
一人で抱え込まず、信頼できる窓口へ相談しましょう
定期購入トラブルで業者と連絡が取れない状況は、非常につらく不安なものです。しかし、一人で抱え込んでいても状況が好転することは難しいかもしれません。
消費者トラブルの解決には、時として法的な知識や専門的な手続きが必要になります。消費生活センター、そして状況によっては弁護士や司法書士、あるいは法テラスといった専門的な窓口に相談することで、解決の糸口が見つかることがあります。
「相談するのは怖い」「費用が高そう」と感じるかもしれませんが、まずは電話一本かけてみることから始めてみましょう。公的な機関や専門家は、あなたの味方となり、解決に向けてサポートしてくれます。あなたが安心して、前に進むための第一歩を踏み出すことを願っています。