定期購入トラブル、業者と連絡が取れない！自分で解決しようとする前に知ってほしいこと
定期購入の解約、業者と連絡が取れない…不安な気持ち、お察しいたします
ネットショッピングで始めた化粧品や健康食品などの定期購入、いざ解約しようとしたら、電話がつながらない、メールの返信がない、ウェブサイトに解約方法が見当たらない…。このような状況で、大変不安な気持ちでいらっしゃるかと思います。
特に、最初は「お試し」のつもりだったのに高額な請求が続いたり、契約内容と違う点が判明したりした場合、一刻も早く何とかしたいとお考えになるのは当然です。
もしかすると、ご自身でインターネットで解決方法を検索したり、知人に相談したりして、何とか状況を打開しようとされているかもしれません。しかし、少し立ち止まっていただきたいことがあります。
自分で解決しようとすることの落とし穴
業者と連絡が取れない状況で、ご自身だけで解決しようと試みることは、かえって状況を悪化させてしまう可能性があります。
例えば、
- ネット上の不確かな情報に惑わされる: インターネット上には様々な情報がありますが、中には法的に誤っていたり、特定の業者にとって都合の良い情報であったり、古い情報であったりします。これらの情報に基づいて行動すると、不利な状況に追い込まれることがあります。
- 悪質業者にさらなる個人情報や金銭を要求される: 連絡が取れないような悪質業者は、あの手この手で消費者を騙そうとします。自己判断で連絡先を調べたり、不用意に個人情報を伝えたりすることで、別のトラブルに巻き込まれる危険性があります。
- 法的に有効な解約手続きができない: 消費者契約には、法律で定められたルールや手続きがあります。それらを知らずに自己流で対応すると、後から「正式な解約手続きがされていなかった」として、請求が続いてしまうことなどが考えられます。
- 解決に時間がかかり、取り戻せるはずのお金が戻らなくなる: トラブルを放置したり、間違った対応を続けたりすると、問題が複雑化したり、時効が成立したりして、本来であれば取り戻せたはずのお金が戻らなくなる可能性もあります。
「自分で何とかしなければ」というお気持ちはよく理解できますが、相手が悪質業者である場合、一般の方が法的な知識や交渉術なしに対応するのは非常に困難です。
一人で悩まず、まずは信頼できる相談窓口へ
業者と連絡が取れない定期購入トラブルに巻き込まれてしまったら、最も安全で確実な最初の一歩は、「公的な相談窓口に相談すること」です。
公的な相談窓口は、消費者トラブルに関する専門知識を持っています。あなたの状況を丁寧に聞き取り、法律や過去の事例に基づいた、あなたにとって最善の解決策や、次に取るべき行動についてアドバイスをしてくれます。必要に応じて、事業者への「あっせん」（話し合いを仲介すること）を行ってくれる場合もあります。
特に、以下のような公的な相談窓口は、安心して相談できます。
消費生活センター・国民生活センター
消費者トラブルに関する相談を受け付け、公正な立場で解決のためのアドバイスや支援を行っている機関です。全国に設置されており、地域ごとの消費生活センターと、国の機関である国民生活センターがあります。
- どのような相談ができるの？ 商品の購入やサービスの利用に関する、消費者と事業者間の様々なトラブルについて相談できます。定期購入の解約トラブルも、もちろん相談できます。
- どうやって相談するの？ 最も簡単なのは、局番なしの消費者ホットライン「188（いやや）」に電話をかける方法です。お住まいの地域の消費生活センターにつながります。土日祝日も受付可能な場合があります（受付時間は地域により異なります）。 電話以外にも、国民生活センターや消費生活センターのウェブサイトで情報検索や、メールでの相談を受け付けている場合もあります。
- 相談する前に準備しておくと良いことは？
相談をスムーズに進めるために、以下のものを手元に準備したり、状況を整理しておいたりすると良いでしょう。
- 契約書や申し込み時の画面の写し
- 届いた商品、請求書、支払い記録
- 業者との間でやり取りしたメールや手紙、FAXなどの記録
- 業者に電話したがつながらなかった日時や回数
- トラブルの経緯を簡単にまとめたメモ（いつ、何を、いくらで契約したか、解約を申し出た方法や日時、業者からの応答など）
「話すのが苦手」「何をどう説明したら良いか分からない」という方もいらっしゃるかと思います。まずは、メモに書いた内容を読み上げたり、手元に資料を置いて確認しながら、落ち着いて状況を伝えてみてください。相談員の方が、丁寧に話を聞きながら、質問をしてくれますのでご安心ください。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、法的なトラブル解決のための情報提供や、経済的に余裕がない方が弁護士や司法書士に相談・依頼する際の費用の援助などを行っている公的な機関です。
- どのような場合に法テラスも検討するの？ 消費生活センターに相談した結果、法的な手続き（訴訟など）が必要になる可能性がある場合や、借金問題が絡む場合など、弁護士や司法書士といった専門家のサポートが必要になりそうな場合に、法テラスの利用を検討できます。
- どうやって相談するの？ 全国の地方事務所や支部、またはサポートダイヤルに電話で問い合わせることができます。法テラスのウェブサイトでも情報が提供されています。
まずは消費生活センターに相談し、必要に応じて法テラスのような他の機関を紹介してもらう、という流れが一般的です。
悪質業者の手口と見分け方
業者と連絡が取れない、というのは悪質業者の典型的な手口の一つです。その他にも、以下のような特徴が見られる場合があります。
- 会社の住所や電話番号が不明確、または実在しない。
- 解約方法が非常に分かりにくい、または意図的に隠されている。
- 特定商取引法で定められている書面（契約内容を記載した書面など）が交付されない、または内容が不十分。
- 契約を急かしたり、強引に契約させようとしたりする。
- 契約内容やリスクについて十分に説明しない。
怪しいと感じたら、契約をしないことが一番の予防策です。また、契約してしまった後でも、一人で抱え込まず、すぐに相談することが重要です。
まとめ：一人で悩まず、まず行動を
定期購入トラブルで業者と連絡が取れない状況は、非常に不安で心細いものです。ご自身で何とか解決しようと焦るお気持ちは分かりますが、まずは立ち止まり、インターネット上の不確かな情報や自己流の対応で状況を悪化させないことが大切です。
安全かつ確実にトラブル解決へ向かうためには、公的な相談窓口である消費生活センターなどに相談することが最善の方法です。専門家があなたの味方となり、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
勇気を出して、まずは一歩踏み出してみてください。あなたのトラブル解決を応援しています。